中津市議会 2022-12-13 12月13日－06号
◆４番（荒木ひろ子） それでは、次の後期高齢者医療広域連合の納付金について、これは今回、保険料の増額分をそのまま後期高齢者医療広域連合に納付をするという内容で５，０５０万３，０００円が増額になっていますが、これは、収納があった分全て広域連合に送っているということで理解をしてよろしいのでしょうか。お伺いをしたいと思います。
◆４番（荒木ひろ子） それでは、次の後期高齢者医療広域連合の納付金について、これは今回、保険料の増額分をそのまま後期高齢者医療広域連合に納付をするという内容で５，０５０万３，０００円が増額になっていますが、これは、収納があった分全て広域連合に送っているということで理解をしてよろしいのでしょうか。お伺いをしたいと思います。
議員御質問の増額の理由につきましては、長引くコロナ禍の影響により対象融資の取扱期間が延長されたことから、今年度の新規申請分などに係る増額分を計上しています。
そのため、本市で調査したところ、最低賃金の増額分は、国の運営委託費が近年増額したことや支援員の方々の長年の運営努力等により、今年度は最低限賄えるものと考えております。 また、来年度以降の国の基準額や加算額については、現時点では不明ですが、今後とも国の動向を注視してまいります。
保護者の │ ┃ ┃ │ 負担増を回避するため、食材費などの │ ┃ ┃ │ 増額分を支援することができます。対 │ ┃ ┃ │ 象は学校、保育所、幼稚園、認定こど │ ┃ ┃ │ も園、認可外保育施設、介護施設の食 │ ┃ ┃ │ 事にも適用可能です。
歳入では、普通交付税やふるさと納税寄附金の増額分、また各事業に対する補助金などです。 歳出では、総務関係では、職員の退職手当などの人件費、庁舎建設基金積立金、新型コロナウイルス感染症の影響に対する地域公共交通の運行支援、またふるさと納税寄附額の増加に伴う事業費の増加分、また歴史資源活用事業として荘田平五郎没後１００年プロジェクトの事業費などです。
◎総務課長（小野律雄君） まず、委託料1,596万8,000円についてでございますが、九州電力柱及びＮＴＴ柱の移転に伴う伝送路移設施工費等の増額分999万5,000円及び支障木伐採等の工賃等の増額分597万2,000円を追加補正するものです。
また今回、消費税引上げに伴いまして、その増額分を投入して低所得者に対する介護保険料軽減強化についてもこれを継続して行っているところでございまして、そういったような施策を展開しているところでございます。以上です。 ○議長（山影智一） 荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子） では、次に、議第４１号 国民健康保険税条例の一部改正についてお伺いしたいと思います。
委託料は風しんの追加的対策における抗体検査受診者の増加による増額分です。 風しんの追加的対策とは、風しん抗体の保有率が低い年代の男性を対象に、抗体検査と予防接種を令和元年から３年まで無料で行う事業です。
普通交付税につきましては、合併算定替えによる増額分が平成28年度から段階的に縮減・減額をされ、令和３年度からは一本算定により、１団体分の普通交付税の交付となります。特別交付税と合算すると、中期的な財政収支の試算におきましても、70億円前後の推移と試算をしております。平成27年度以降、段階的に縮減となる額は20億円ほどと見ております。
積算の根拠についてですが、世帯数と人員数が年々減少傾向にあることから、令和元年度見込み額に過去３カ年の平均前年度比率を乗じまして、消費税増税に伴う基準改定額の増額分を見込んで算定したものでございます。
今回の増額分については、防災・減災にも活用できるとお聞きしております。今後、この森林環境譲与税を活用してどのような事業を展開していくのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（野田忠治君） 林業水産課長。 ◎林業水産課長（伊藤義一君） お答えします。 災害防止・国土保全機能強化の観点から、森林整備を一層促進するため、森林環境譲与税額が前倒しで増額されることとなりました。
これに伴う人件費の総額、増額分は、７５８万８,０００円になるという報告を受けました。 この初任給及び職員の給与の引き上げは、人事院勧告に基づき引き上げるものですが、この人事委員勧告に強制力はなく、引き上げるか否かは自治体の判断に委ねられています。
この交付金ですけれども、私立の保育所、こども園に支払っております施設型給付費の国庫負担分でありますけれども、国に交付金を概算で請求した際に見込んでおりました途中入所する世帯の所得階層、これは実際には見込みよりも低かったということによりまして、その不足分については、国・県・市が、それぞれ負担額が増額するということになりますので、その増額分が国から追加で支給されるということになったものであります。
４議案すべてに、職員手当等に係る、人事院勧告に係る増額分が含まれております。この補正につきましては、上下水道課、現課のみで改定を行えるところではございませんので、全市的な統一した扱いの下で増額計上しているところでございます。以上でございます。 ○議長（佐田啓二君） 総務課長 ◎総務課長（後藤和重君） お答えいたします。
そのうち増額分は、約３，４３９万円、減額分は、約１億２，６１２万円となっています。 続きまして、時間外勤務手当の関係ですが、同じく補正予算に計上しています時間外勤務手当は、約１億１，０９６万円の増額補正となっています。そのうち増額分は、約１億１，５２３万円、減額分は、約４２７万円です。
合併算定替えによる普通交付税の増額分がありましたが、徹底した行財政改革により、例えば南山荘の民営化や、給食調理場の業務民間委託、運転手業務の廃止、学校主事職の非常勤化、職場の再編、業務の民間委託などによりまして、職員数を削減してまいりました。退職者不補充にも、ＯＢ活用等により市民サービスの低下を招かないように対処をしております。
そういう中で、合併算定替えによる普通交付税の増額分は、平成28年度以降、徐々に減額され、令和３年度からは１自治体分の通常の普通交付税ということになります。現時点において、平成27年度に79億６千万円余りあった普通交付税は、令和元年度、64億９千万円となっています。
しかし、一般財源総額の増額分も、保育の無償化などの国の政策に対応する財源を確保した結果であり、社会保障費関連をはじめとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められています。このため、2020年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要です。
積算については、３カ月分の増額分は、１億１，０５４万１，０００円ですが、今年度の執行状況による減額分６９０万８，０００円を精査いたしまして、事業費１億３６３万３，０００円を増額します。その事業費増額分に対する国庫負担金の負担率３分の１で、３，４５４万４，０００円の増額です。以上です。 ○議長（山影智一） 川内議員。
しかし、一般財源総額の増額分も保育の無償化など国の施策に対応する財源を確保した結果であり、社会保障費関連を初めとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実強化が求められています。 このため、２０２０年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と、地方財政の確立を目指すことが必要です。